綿貫 英彦[日本共産党福岡市議会議員]

綿貫 英彦[日本共産党福岡市議会議員]

2017年予算議会

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2017年予算議会

2月議会反対討論

2017年予算議会

2017年2月23日 綿貫英彦議員

私は、日本共産党市議団を代表して、本議会に提案されております諸議案のうち、議案第1号ないし3号、および5号ないし9号、11号ないし13号、15号、16号、ならびに22号に反対し、討論を行います。

まず、議案第1号、一般会計補正予算案のうち、福岡空港ビルディング株式会社の株式譲渡金に関する予算補正、および議案第16号、福岡空港未来基金条例案について、意見を述べます。

今回予算補正及び基金条例案は、国が福岡空港の民間委託化の方針を決定して具体化を進めることに伴い、本市が福岡県、地元財界とともに出資してきた第3セクター「福岡空港ビルディング株式会社」から出資を引き揚げ、その株の譲渡で得た約64億円のうち、こども未来基金及びスポーツ振興基金への積み立てなどを除く7億8,378万6,000円を、新たに設置する「福岡空港未来基金」に積み立てるものであります。

わが党が反対する理由の1点めは、なぜ新たな基金を作る必要があるのか、理由も検討経緯も極めて不明瞭だということであります。空港未来基金条例案の第1条では「福岡空港及びその周辺地域の振興と活性化に資するため」とされています。しかしながら、空港周辺地域の騒音対策などは6,000万円規模の予算が毎年付けられ、他の地域にはない集会所や広場も長年にわたって整備されてきました。わが党は議案質疑で、基金を活用して今後どのような事業を行うのか、従来とどう違うのかと質しましたが、明瞭な答弁はありませんでした。高島市長は答弁で「住民から強い要望を受けている」と述べましたが、周辺住民の要望に応えた対策については従来通り必要な予算措置をすべきであって、基金を作らなければ出来ないという理屈は成り立ちません。また、与党であり最大会派の自民党からも空港未来基金条例案に賛同できないとの意見が出され、第3委員会で否決されました。さらに、検討経緯についても、昨日の第2委員会のこども未来局の審議において浮き彫りになったのは、1月25日の市政運営会議において高島市長が突然、基金設置方針を決定したというトップダウンのやり方であります。意見が分かれているのに、自分の方針に固執し強引に進めようとした高島市長のやり方が問題であり、市民の代表である議会の意見に全く耳を貸さない態度は許されません。これらの状況をみれば、使い道がはっきりせず、市民の合意も得られていない空港未来基金条例案はきっぱり撤回すべきであります。

2点めは、これまで本市が出資してきた福岡空港ビルから手を引き、今後は出資を含め公的な関与をしようとしない高島市長の態度では、国が空港の民間委託化を進めるなかで、空港運営の公共性と安全性を保つべき公的責任を放棄することになるからであります。高島市長は、新会社に出資しない理由として「明確なメリットがなくリスクを伴うため」、「民間の自由度を高めるため」などと述べられましたが、要するに、新会社に参画する地元財界7社会が儲けるために好き放題させたい、そのために市はカネも口も出さないということに他なりません。こんな財界奉仕が許されるのでしょうか。当局は、空港法協議会など本市の意向を反映させる仕組みがあるなどと説明しましたが、安全性や公共性を保障するには不十分であり、市長の財界奉仕ぶりを見れば何の担保にもなり得ません。

もともと、空港の民間委託化は、民間資本の儲けのために国民の共有財産である空港を利用しようとするものであり、公的な責任をあいまいにすること、収益確保を優先する民間に委ねれば、維持更新費や安全のための投資が抑制され、防災、老朽化、安全対策が縮小される懸念が増大すること、さらに民間委託によって空港間競争を激化させれば空港同士の連携や役割分担を壊し、不採算路線の廃止縮小を加速させることになりかねないこと、などのことから、わが党は反対であります。福岡空港を財界に丸投げする民間委託化を中止するとともに、空港運営の安全性と公共性を確保するための公的関与をこれまで通り継続させるべきであります。

したがって、わが党は、株式譲渡金の一部を新たな基金に積み立てるための関係諸議案に反対します。

次に、一般会計補正予算案については、就学援助費の増額が計上されましたが、これは国が就学援助の入学準備金の単価を引き上げることに伴うものであり、小学校で一人当たり4万600円、中学校で4万7400円へと増えることは一歩前進であります。しかしながら、ランドセルや体操着、中学校の制服など、実際に必要なものの購入費用と比べると大幅に不足することから、保護者や学校関係者からも不安の声があがり、社会問題となっています。また、深刻な経済状況のもとで子どもの貧困対策が叫ばれているにもかかわらず、本市が国の通知に逆らって生活保護基準に連動させ、前年度と比べて就学援助を受ける児童生徒が1250人も減ったことは重大問題であります。就学援助の基準見直しとともに、クラブ活動費をはじめ項目の拡大など抜本的な拡充を求めるものです。

以上でわが党の反対討論を終わります。