2019年6月14日、日本共産党の綿貫英彦市議は一般質問で、民間委託による介護認定の大幅な遅れ、障害者差別解消条例が生かされていない問題について市の姿勢をただしました。

介護認定の作業はこれまで各区役所で行なっていましたが、髙島市長はこれを民間に委託。ところが法で30日と定められているのに平均で45日、長いもので70日以上も認定にかかっています。
認定が受けられないため、暫定的な認定でケアプランを組もうとしても、もし実際の認定が暫定プランでの認定よりも軽くなった場合、オーバーした分の利用料が自己負担になってしまうため、サービスをやめてしまうケースが後を絶ちません。
綿貫市議は認定の遅れが利用者の尊厳を侵していると厳しく批判。保健福祉局長は「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪し、人員を配置して解消に努めていると言い訳しました。しかし、綿貫市議がいまだに解消されていない現場からの聞き取り結果を示すと、局長は「委託前の所要日数には達していない」と実態を認めざるを得なくなりました。
綿貫市議は、必要な人員をそろえず安上がり目的で民間に委託したことが原因であり認定事務を市直営に戻すべきだと市長をただしましたが、髙島市長は「さらなる民間活力の導入で効率化をはかる」などと実態を全く無視し、用意した原稿を読み上げるだけの無責任な答弁に終始しました。

続いて、障害者差別解消条例が生かされていない問題を追及しました。
4月に起きた小呂島行き市営渡船での車椅子の障害者の乗船拒否問題では、条例が定める市による合理的配慮の提供がなく、不当な差別的取扱いに当たる問題であり、人の配置をすれば乗船できたことが質問で明らかになりました。
福祉乗車証については、髙島市長は廃止を決定していましたが、障害者や市民の世論におされ、廃止撤回を表明。綿貫市議の質問に対して「これまでと同じように利用できる方向で検討する」と表明しました。ただ、繰り返しの追及に対しても対象範囲・金額などを「狭めない」とは答弁しませんでした。綿貫市議は乗車証の対象などを狭めることは条例が定める障害者の「社会参加」を妨げるとして、改悪せず拡充するよう求めました。
髙島市長は市立の児童発達支援センターである「めばえ学園」の指定管理者をこれまで非公募で社会福祉事業団としていたのに、突然公募に切り替えると発表しました。綿貫市議は、その根拠となっている包括外部監査の報告書では必ず公募にせよとは指示していないこと、これまで事業団が担ってきたことには「相当性」（ふさわしい理由）があると書かれていることを指摘。こども未来局長も事業団に「問題があったわけではない」と認めました。
さらに、父母からの意見をどう聞いたかを追及し、指定管理者の選定・評価委員会に父母の意見を反映させるためなのに、その仕組みが全くなく、ほとんどの父母には公募に変わる方針や会議の内容が秘密にされていたことを明らかにしました。多くの父母に対しては、公募方針を決定（3月）してから「説明会」（5月）という名の通告をするだけだったこともわかりました。
綿貫市議は、障害者が「政策決定に関わる」という条例第１条の「目的」に違反すると批判。公募方針を撤回し、事業団を引き続き非公募で選ぶよう市長に求めましたが、市長はあくまで公募を強行する姿勢を示しました。