日本共産党の綿貫英彦市議は、2019年10月4日、決算特別委員会総会の質問に立ち、生活保護行政、児童館、箱崎九大跡地などのアスベスト対策をただしました。

市内福祉事務所の生活保護相談個室に監視カメラがつけられた問題で、綿貫市議は、一般の市民相談でトラブルがあってもこのようなカメラはないと指摘。担当課長の勝手な判断で監視カメラの部屋に送り込める事実を暴露し、「保護利用者・申請者を『二級市民』、犯罪者扱いするものではないか」と追及しました。政令市では大阪市以外にはどこにも設置されていないとして、設置をやめるよう市長に迫りましたが、保健福祉局長は「事件の未然防止と職員の安全確保のため設置は必要」と合理化しました。
また、綿貫市議は保護世帯への消費税増税の負担の重さを示し、市独自の夏季・年末一時金を支給するよう求めましたが、高島市長は「生活保護は国の責任」と拒否しました。

雁の巣幼稚園跡地の利用をめぐり、住民から児童館を求める請願が提出されています。現在福岡市には児童館は中央児童会館１館しかありません。綿貫市議は、１館体制では国の児童館ガイドラインが定める児童館としての拠点性や地域性は発揮できないと追及。跡地に児童館をつくるよう求めましたが、市長は「中央児童会館を充実していく」と答え、増設しない姿勢を見せました。

市内建築物の解体にともなうアスベスト対策について、市は現在アスベストが含まれている解体建物の届出を事実上書類で確認するだけで、立入検査も掲示の確認などにとどまっています。また、アスベストなしとされる他の解体建物についても、本当にアスベストがないかどうかはまともに確認していません。
綿貫市議は、北九州市での担当者へのヒアリング結果を紹介。含有を簡単に確認できる「アスベストアナライザー」を市として購入し、実際に確認の検査をしていること、含有がないとされた建物についても業者から聞き取りをしていることなど、市として特別の体制をとってアスベスト対策をしています。アナライザーの購入や調査のための専門職員（建築物石綿含有建材調査者）の養成などの総合対策を求めましたが、市長は「アスベスト対策推進プランにもとづき今後とも取り組む」と答えるなど、購入や新たな対策を拒否しました。
また、箱崎九大跡地では建物解体にともない、アスベスト飛散の不安が広がっているとして、周辺住民への健康調査、抜き打ちでの立入検査、国のマニュアルにそった散水などを要求しましたが、市長は「住民からの苦情には市として業者を指導するなど適切に対応する」と述べるにとどまりました。