新型コロナウイルスの感染拡大での緊急事態宣言を受け、髙島市長は家賃支援の継続の補正予算案などを5月臨時議会に提出し、日本共産党の綿貫英彦市議が5月20日、議案質疑に立ちました。

綿貫市議は、市民や中小業者への支援・補償の充実を図る立場から、市長の家賃支援の継続策では不十分であるとして、さらなる拡充を求めました。

加えて、家賃支援や10万円の特別定額給付をはじめ、市民から多く訴えが寄せられている煩雑な給付の手続きを徹底的に簡素にして、迅速に誰でも受けられるよう求めました。

また、医療体制の整備のため、スタッフはもとより医療機関そのものへの財政支援を要求。さらに、感染の全体像をつかむ上でも、PCR検査の抜本的な増加、医療・福祉関係者への検査を提案しました。

財源について、現在は平時ではなく非常時であるとして、従来の大型開発・規制緩和で外からの呼び込みをはかる髙島市政の従来路線を見直すよう提案。市民生活の防衛を最優先するよう市政の転換を市長に求めました。

市長はいずれの問題でも消極的な姿勢を示しました。

さらに、豪雨・台風の季節を迎え、「３つの密」を避けながらの避難の実施など、新たな課題が山積しており、綿貫市議は対策を市に求めるとともに、議会として役割を果たすよう、コロナ対策の特別委員会の早期設置、調査・審議の開始を議長に提起しました。