日本共産党の綿貫英彦市議は、2020年９月４日、議案質疑を行い、少人数学級、「天神ビッグバン」と天神通線延伸などについて市の姿勢をただしました。

日本共産党の論戦と世論の高まりの中で、市教育委員会は来年度から暫定的に新型コロナウイルスへの感染防止を目的として35人以下の少人数学級を、全校・全学年に拡大することを決めました。

ところが、今回の補正予算案では、教室の増設はあるものの、教員の増員は全くなく、既存の少人数指導や教科担任などの教員を振り分けることとしています。綿貫市議は、このままではこれらの教員が担ってきた役割が後退し、学校にゆとりもなくなるとして、増員の手立てを取るよう要求。また、感染収束後も少人数学級を継続し、さらに20人学級を目指すべきだと提案しました。

教育長は、増員要求には応ぜず、恒久化についても明言しませんでした。さらに20人学級は「困難だ」と拒否するなど冷たい姿勢に終始しました。

綿貫市議は、学校を長期欠席している子どもや感染不安で学校に来られない子どものオンライン授業についても質問。利用が３％（4075人中138人）にとどまっていることが質疑で明らかとなり、周知徹底をやり直すよう求めました。また、長い休校開けで不安定となり週１・２日休んでいる子どもは、実際には利用から排除されている実態をつきつけ、利用を保障するよう迫りましたが、教育長は再周知も応ぜず、排除の事実さえ認めませんでした。

西区の元岡校区に中学校を新設する問題については、候補地として選ばれた土地がため池（湯溜池）の埋立てを前提としており、液状化リスクや費用などがまともに検証されていないと指摘。その上で、外部の識者を入れた選定委員会も立ち上げず、保護者などの意見を聞いていないことを批判し、土地区画整理の地域などを広く見直して、選定をやり直すよう求めました。

「天神ビッグバン」について、コロナを契機にオフィスビルの需要が減退していくのではないかとただしましたが、市側は需要は減らないと強弁。綿貫市議は、コロナだけでなく、リモートワークの普及などビジネスの姿が変わり、オフィスビルを大量生産するのはすでに時代遅れだと指摘し、「天神ビッグバン」そのものの中止を要求しましたが、髙島市長は「着実に進める」として、無謀な推進姿勢を改めませんでした。また、天神通線の北側延伸計画についても、渋滞が緩和されるまともな根拠を市側は示すことができませんでした。綿貫市議は、結局延伸にあわせて建設されるビルの容積率をアップし、ビルにアクセスする地下の通路などを税金でつくってやるなどの特定企業優遇が本当の狙いであると指摘し、補正予算案から該当箇所の削除を求めましたが、市長は拒みました。