福岡育児院は保護者のいない子どもの養育などをする施設で、法人が市から運営をまかされています。しかし、あまりにも働かせ方が異常だという内部告発があり、綿貫英彦市議が12月14日、市議会の一般質問で取り上げました。

同施設は残業代未払いが大きな社会問題となりましたが、綿貫市議の聞き取りでは残業が１人月80時間にも及んでおり、未払いは全く解決されていません。

職員の話によれば、残業時間の改ざん・申請妨害を施設側が行っており、悪質な労働基準法違反の疑いも持たれています。

また、職員が別の件で市に内部告発したあとで、その職員が特定されるような調査を市がやっていたこともわかりました。秘密保持を定めた公益通報者保護法に反するものです。

綿貫市議は、市の調査はまったく実態をつかんでいないとして、調査のやり直しを要求。監督責任を果たすように追及しました。

市は告発された事実について「現在調査している」などと答弁するにとどまりました。

コロナで介護施設の倒産・休廃業が広がっています。綿貫市議は、12月議会の同日の一般質問でこの問題を取り上げました。

綿貫市議は、「東区の社会福祉法人は、特養ホーム、ショートステイの２か所が上半期だけで1500万円の赤字となり、今のままでは資金ショートし倒産しかねない」と厳しい実態を告発。経営支援を行うよう市長に求めました。

また、介護人材の不足がいよいよ深刻になっており、介護報酬の引上げや市独自の支援を行うよう提案しました。

髙島市長は、市が独自支援することには応じず「国に要望する」と述べるにとどまりました。