福岡市の予算議会で、日本共産党の綿貫英彦市議が補足質疑を行い、特別支援学校の増設問題、特別支援教育、障害者の就労支援事業について質問しました。

現在、市内には知的障害の児童・生徒が通う特別支援学校は、博多高等学園と別に４カ所があります。しかし、近年の対象となる児童・生徒数の増加に対して全く追いついていません。教育委員会は新年度高等支援学校を２校新設することによって、既存の学校に空きができるので足りるとしています。綿貫市議は、６人で１教室という国の標準に基づいて計算すると278教室が必要となるのに、保有している教室は192教室と86教室も不足していると指摘。教育委員会が、国の標準をこえて１クラス８人詰め込んでいる実態を突きつけ、教室が大幅に不足していることを明らかにし、特に児童・生徒増が著しい知的障害支援学校をはじめ、支援学校の抜本増を求めました。

また、小中学校の特別支援学級の教員配置については、児童・生徒８人に教師１人という国の配置基準では、さまざまな障害や発達段階にあわせた丁寧な指導ができないという現場の声を紹介。市独自で教員を加配し、教員１人あたりの児童・生徒数を減らすよう提案しました。

教育長は「法律に基づき適切に行っている」と実態をみない答弁に終始しました。

４月に小学校入学予定で身体に障害があり、車イスを利用している東区在住の児童と保護者から相談が寄せられたのは昨年９月。「地元の学校に通いたい」との思いで、介助員の配置とエレベーターの設置を求めて、半年間、教育委員会と就学相談を６回重ねてきました。ようやく地域の学校に通うことが決まったものの、通うことになった知的障害学級は校舎の２階にあるのに、介助員もつかず、エレベーターも設置されないままです。教育委員会は、介助員の代わりに学校生活支援員を配置するので問題ないとしていますが、支援員は複数の児童を支援することになっています。また、学校側が日常的に保護者に付き添いを求めていることもわかりました。綿貫市議は保護者の付き添いがなくても通えるように、専属で支援することができる人的配置が必要だとし、複数の支援員や教員の加配を求めました。

エレベーターについても、合理的配慮の提供を求めた市の条例に違反すると批判し、設置を求めましたが、教育長は「検討する」と悠長な答弁を繰り返しました。

障害者の一般企業などへの就労を目指す就労継続支援Ａ型事業所について、綿貫市議は事業所まかせではなく、就労の受け皿づくりなど就職支援の担当者、経営改善の専門家など人的配置、職員の処遇改善のための財政支援に市として乗り出すよう求めました。