日本共産党の綿貫英彦市議は、2021年9月7日、福岡市議会の一般質問で、市内すべての小中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級の設置と教員の増員、介護保険の補足給付制度改悪にともなう負担増を市独自に支援し補てんすることを求めました。

綿貫市議の質問により、全国の福岡市以外の政令市の自閉症・情緒障がい特別支援学級の平均設置率が小学校で88％、中学校で93％であり、横浜市、川崎市ではすべての小中学校に設置されているのに、福岡市は市内小中学校213校のうち、自閉症・情緒障がい特別支援学級を設置している学校が21校しかないことが明らかになりました。

綿貫市議は、「地元東区の美和台小学校に通学させたいが、情緒障がいに対応する学級がないために、安心して学校へは行けない」という、子どもが情緒障がいと診断されているお母さんからの相談を紹介し、情緒障がいをもつ児童生徒が地元の小中学校に安心して通うことができないと追及。教育長は、自閉症・情緒障がい特別支援学級を拠点校に複数学級設置しており、学級がない学校でも適切な支援を行っているから問題ないと正当化しました。

綿貫市議は障害者権利条約に照らしても、福岡市の障がい者差別解消条例からみても、福岡市の対応が間違っていることを告発。また、福岡市の第2次教育振興基本計画における特別支援教育の推進では、一人ひとりの教育的ニーズに応じた教育活動を展開して行くと掲げているが、その理念にも反していると批判しました。

その上で、福岡市内すべての小中学校に自閉症・情緒障がい特別支援学級を設置することを求めました。また、1年ごとに更新される特別支援学級職員ではなく、継続して専門的な支援を行う教員を増やすことも提案しました。

教育長は、「該当する児童生徒の増減や居住地に応じて検討する」と述べるにとどまりました。

安倍・菅政権のもとで連続改悪されてきた介護保険制度において、介護施設入所者の食費・居住費を補助する補足給付制度が今年8月からさらに改悪されたことにより、大幅な負担増が懸念されています。

綿貫市議は、全日本民主医療連合会のアンケート調査を紹介し、「一番弱いところから取るのはやめてください」「少ない年金の中から何とかやりくりしています」など、介護保険利用者の怒りの声をつきつけ、国に補足給付制度の改悪をやめるよう求めるとともに、市が独自に負担増の補てんをすべきと迫りました。

保健福祉局長は、公平性を確保し能力に応じた負担をすすめた結果であり、影響はないと強弁しました。

質問を終えて、綿貫市議からコメント

＜介護の市独自支援を＞

＜特別支援学級増設＞