私は、日本共産党市議団を代表し、本議会に提案されている人事案件のうち、副市長および教育長の選任について同意できないことを表明し、意見を述べます。

まず副市長についてです。本・人事案件は、荒瀬泰子（あらせ・やすこ）副市長を続投させつつ、貞刈厚仁（あつひと）、中園政直（まさなお）、両副市長を任期の途中で交代させ、中村英一（えいいち）氏と光山裕朗（ひろあき）氏を新たに選任するものです。

髙島市長は安倍政権と一体になり、「天神ビッグバン」や「ウォーターフロントネクスト」などの大型プロジェクトと、「国家戦略特区」に見られる規制緩和の路線を推し進め、貞刈副市長は経済観光文化局、総務企画局、財政局、中園副市長は住宅都市局、道路下水道局、港湾空港局、交通局などを担当し、２人とも2013年からこの路線を先頭に立って推進してきました。

2017年に２期連続で副市長を続投させるという異例の人事をおこなってまで髙島市長が選任したはずの両副市長が任期の途中で去るというのは、まことに異常な事態であります。以前にも髙島市長のもとで山崎一樹（かずき）、渡辺正光（まさみつ）の両氏が副市長を任期途中で去り、そのときは「『帰ってこい』という国の要請」「体調の問題」などといったもっともらしい口実がありましたが、今回はそうした理由らしい理由もありません。

結局のところ、髙島市長が貞刈・中園両副市長に担わせてきた大型開発と規制緩和の路線の象徴であるロープウエー計画について、今議会で与野党を超えた共同で検討予算が削除され、マスメディアで「ロープウエー構想に暗雲」と報じられたように、この路線が重大な行き詰まりを見せたのがきっかけだった――これが事の真相ではありませんか。

市民の願いと矛盾をきたす強引な政治の結果、市長が据（す）えたはずの幹部は次々とそのもとを去り、今また市長の意向のみを忠実に汲（く）む新たな人事が提案されようとしています。

しかし、いくら目先の装いをかえてみても、安倍政権仕込みの大型開発・規制緩和路線そのものを見直さない限り、民意との矛盾は避けられません。

中村氏は2013年から総務企画局長として、光山氏は2016年から住宅都市局長、2018年には総務企画局長として、この髙島市政の大型開発・規制緩和路線の中枢を担ってきた人物です。

中村氏は髙島市政の総務企画局長として、平和を願う市民団体の企画の名義後援を取り消し、「慰安婦像」を口実に釜山市との友好関係にヒビを入れ、屋台問題をめぐって気に入らない報道に圧力を加えるなど、本市の根本利益と市民の自由な活動を損なう役割を果たしてきました。

光山氏は、髙島市政のもとでの総務企画局の部長として、こんにちの「都市の成長」路線、すなわち大企業奉仕のトリクルダウン政策を現場で企画した張本人であります。

加えて、中村氏は総務企画局課長時代、こども病院の人工島移転をめぐり、現地建替え費用をゼネコンから意見を聞き取りして1.5倍に水増しした問題にかかわった当事者であり、「聞き取りメモは捨てた」「公文書ではなく個人のメモだ」とうそぶくなど、こんにちの森友学園問題で大問題となっているような公文書のずさんな扱いをしてきた人物です。

また、光山氏は長住中央公園のソフトボール場の存続をめぐる問題に関連して、議員の質問に対して「いいかげんなことを言ってもらったら困る」「ここの近くに私の親類がいるので、苦情をずっと受けてきた」などと議員の発言を封じようとして議会の紛糾を招き、謝罪に追い込まれた人物です。

憲法の定める全体の奉仕者である公務員として、ましてやそのまとめ役となる副市長としては、およそふさわしくない人物であると言わねばなりません。

次に、荒瀬副市長の選任について意見を述べます。

荒瀬氏は2015年から副市長に就任し、髙島市政が安倍政権の社会保障削減の真似をしてはじめた「配る福祉から支える福祉へ」という路線を推進してきた人物であります。

その嚆矢（こうし）となるはずだった高齢者乗車券の廃止・削減計画に対しては、４万1000を超える市民の反対署名が広がり、「当面、事業を継続する」と市が答弁をするところまで追い込まれたのであります。
しかしその後も全く無反省に、「見守り、支え合う、共創の地域づくり」などという装いでこの路線をつづけ、障害者の福祉乗車証の廃止を決定しています。

さらに、空港問題の再議をめぐり、髙島市長側が議員に圧力をかけた問題では、荒瀬副市長はいったんは「議員一人に説明したがそれ以外はない」と議会で答弁したものの、その後、議員に対し後援会関係者を通じて、対応を変えろと言わんばかりの圧力をかけたことが判明し、「不適切だったかもしれない」などと認めざるを得なくなりました。荒瀬氏は別の議員に対しても、「出席して棄権してもらえないか」と工作をしたことが議会で明らかになっております。

市長の意をくんで、二元代表制を破壊する、このような裏の圧力を議員にかける人物を副市長に選任することは許されないと考えます。

次に、星子明夫（ほしこ・あきお）氏の教育長選任について意見を述べます。

安倍政権は公的な教育支出をOECD中で最低水準に抑え込む一方で、道徳の教科化などの教育介入をしてきましたが、髙島市長は総合教育会議などを通じてこの路線を本市教育にも持ち込んできました。星子教育長はこうした路線の忠実な執行者であります。

本市の教育予算は県からの権限移譲分をのぞけば６％から７％の低い水準に押しとどめられ、少人数学級は髙島市長と星子教育長のもとでついに１学年も広げられておりません。

また、「グローバル教育」「起業家教育」「英語教育の早期化」など大企業の労働力要請の道具に教育を変質させる路線の持ち込みを進め、現場の混乱と疲弊に拍車をかけてきました。また、市長の無謀な大型開発で人口を膨張させていますが、それに無反省に追随する教育行政により、市内各地で学校がパンクしています。

教職員の「働き方改革」は小手先の制度いじりにとどまり、根本的な授業時間数の見直しや教員数の抜本増は行われず、むしろ夏休みの短縮や土曜授業、統一学力テストの実施などで長時間・過密労働はいっそうひどくなっています。

さらに、学校へのエアコン整備についても、国が補正予算を組んで特別教室や体育館に設置する大きなチャンスであり、わが党が議会で再三促したにも関わらず、まったく動こうとしませんでした。また、問題が多いとされている小中一貫校を、市民への十分な説明もないまま本市で見切り発車させたことも看過できません。

このような教育行政のもとでは子どもたちの成長と発達は保障できず、市民の教育要求に応えられないことは明らかです。

よって、わが党は星子明夫氏の教育長の選任を認めることはできません。

以上でわが党の人事案件に対する反対討論を終わります。