日本共産党の綿貫英彦市議は、2017年度決算についての総会質疑で、生活保護行政、住宅政策、民泊問題について質問しました。

生活保護行政では、安倍政権のもとでの生活保護切り下げに髙島市政が追従している実態を告発しました。続いて、専門家から福岡市の生活保護についてのホームページでの記述が住むための家・土地や必要な自動車も保有してはいけないとの誤解を招くと指摘されている問題などを追及。是正を求めました。また、ライフライン事業者との連携の見直し、受給者を差別する「生活保護ホットライン」廃止などを迫りました。綿貫市議が保護世帯はクーラーのランニングコストを賄えない実態を示し、市独自の夏季の一時扶助の創設を求めましたが、保健福祉局長は実態を無視して、「国の責任において対応すべきもの」などと述べ、創設を拒みました。
住宅政策については、セーフティネット住宅の登録・活用がゼロであることを批判し、市営住宅の大量建設、民間住宅借上、家賃補助を提案しました。さらに、市営住宅に若い単身世帯が入れるよう制度の見直しを提起しました。

民泊問題では、東区や博多区での違法民泊の実態をつきつけ、旅館業法並みの条例をつくるようただしました。

若者の単身者について住宅都市局長は「特に配慮する対象に加えることには慎重な検討を要する」と冷たい答弁に終始しました。

市長は「違法営業に対しては、県警とも緊密に連携しつつ、旅館業法に基づき適切に対応していく」と述べるにとどまり、条例制定には応じませんでした。