日本共産党の綿貫英彦市議は2018年6月15日、福岡市議会の一般質問に立ち、高島市政の観光政策、中学校給食におけるアレルギー対応食の提供、千早小学校（東区）の分離新設などについて質問しました。

安倍政権は外国人観光客を大量に呼び込むことを口実に大型開発や規制緩和を進めていますが、高島市長もその方針に従い、無理な呼び込み型観光政策を進め、市内では渋滞、公園つぶし、違法民泊・「白タク」の横行といった問題が発生しています。

綿貫市議は、全国各地でMICE施設が乱立し過剰投資になっている現状を暴露。また、市長の観光政策により旅行業・宿泊業だけでなく、飲食業、小売業、農林水産業、食料品、製造業、運輸業などに「経済効果がある」としているが、実際にはこれらの多くの分野の域内総生産や雇用者報酬は縮小していることが、質問で浮き彫りになりました。

綿貫市議は観光立国推進基本法では「国民が豊かになる」「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりが基本とされていると指摘し、高島市政の無理な呼び込み型観光政策を、身の丈にあったものに転換するよう迫りましたが、市長は「MICE施設の整備は不可欠」などと答え、転換を拒みました。

中学校給食におけるアレルギー対応食の提供については、綿貫市議が東区の未提供の中学校の母親からの相談を受け、申し入れをともに行ってきました。その中で6月13日付の西日本新聞で市が東区の未対応中学５校で提供をする方針に転換することが報じられました。

質問でこのことをただすと、教育長は「２学期より提供する」と答えました。

さらに、綿貫市議は西区・早良区で未対応が残されていることを批判。運転手確保や高速道路の利用などの具体的な提案を行い、西部地域でも未対応を一掃するよう迫りました。

教育長は第３給食センター整備まで対応しないと答弁しました。

千早校区は駅前の開発とマンション建設の急増で人口が増え、小学校がこの５年間で320人も増え、2021年には1040人になる見込みとなっています。

質問により、運動場が狭く国の基準の半分近くとなり、３学年ごとの使用割りを作成し、運動会は隣の中学校を借りて実施していることが判明。綿貫市議は「子ども同士がぶつかりケガが増えている」という校長が述べていることや、保護者向けの学校保健ニュースでも狭い運動場でけが人が増えさらなる人員増を心配されている様子を伝えました。

3月の共産党の質問の後、市は同じように人口急増でパンク状態にある西区の西都小学校の分離新設を決めたと報道があったことを示し、「同じようにすべきだ」として千早小を分離し、別の小学校を新設するよう迫りました。

教育長は「校舎増築などで対応する」と答え、住民の声に背を向けました。