日本共産党の綿貫英彦市議は、2018年３月６日の福岡市の予算議会で代表質問にたちました。

安倍政権の進める「働き方改革」関連法案が過労死レベルの働かせ方を広げることを批判し、これらの法案の撤回を国に求めるよう髙島市長に要求しました。また、安倍政権の進める憲法改悪の国会発議をしないように働きかけよと提起しました。市長は国の問題だとして容認する姿勢を示しました。

髙島市政のもとで無駄な大型開発・規制緩和によって大企業の儲けだけが増え、市民の生活が貧しくなっていることを数字をあげて追及しました。市長の進めるロープウェイ構想（博多駅から港付近までを結ぶ）を中止するよう迫りました。市長は「将来的な需要に適切に対応する交通対策の検討などを進める」と答弁し、推進に固執しました。

他方で、市長は「配る福祉から支える福祉へ」「これからは税金で全部まかなうというやり方はもう古い」などと言って、社会保障を解体し、地域の町内会・ボランティアに押し付けるやり方を進めようとしています。高齢者乗車券も、縮小して、町内会活動や健康づくり活動をしている人だけに「ごほうび（インセンティブ）」を与える案を検討していますが、綿貫市議は、検討の中止を求めました。市長は「検討を進める」と強行する態度を示しました。

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